安価な労働力を大量に作るという愚策

財界は概ねバカである。一企業の経営や業績しか考えていないので、社会学や経済学をご存じない。労働力が安ければ利益が増えると真面目に思っている。だから各業界は利益調整機構である管轄省庁にいろいろなお願いをする。

各省庁はいろいろな制度を作る。それが仕事だからだ。そして、そのための予算を増やすことで各省庁の権益を守るのである。

はっきり言う。デフレなどとは言うまい。不況である。どこも経営が苦しい。人件費を削りたい。安い労働力が欲しい。しかし、使えない奴はいらない。こうして企業はどんどんブラック化する。倒産すれば良いのに、金融機関はなぜか支援する。行政もそれを支援する。

世間では社会保障費の増加が話題になっているが、先進国(アメリカを除く)の中では日本の国家予算に占める社会保障の比率は小さい。そして、日本が相対貧困率の高い国であることは知られる通りだろう。

そして、追い詰められた貧困層ブラック企業で過酷な労働を余儀なくされる。生活保護のハードルをくぐれない、この層が一番大変だ。家族とも疎遠で、友達もない一人暮らし。やがて心身を病んで働けなくなるまで、頑張り続けてしまう。

いったんセーフティーネットにかかると、苦しいながらも生きては行ける。お金だけでなく、いろいろな相談窓口のチャンネルがある。障害者なら福祉もある。生活保護になれば、医療費の心配がなくなる。

財界は、安価な労働力を求めたばかりに、労働力の質を低下させ、総賃金を減らしたために需要が減り、不況を作ったのだ。大馬鹿な政策を推進してきたのだ。正規雇用非正規雇用の問題もある。いまや正規雇用に魅力はない。非正規雇用の処遇改善こそ急務だろう。

安価な労働力。実は雇用ではなく委託という抜け道がある。さらには障害者就労継続B型という労働基準法対象外の仕事まである。これなど時給200円弱だ。障害者はこういうところで利用される。

一部に、最低時給1500円を求める動きがあるが、これは正当なことだ。何しろ、最低時給で働いてもワーキングプアなのだから。

それにしても、私の知る医療、福祉業界というのは、まったくもって資本主義ではないい。診療報酬も薬価も国が決める。介護ヘルパーの賃金も、訪問看護師の賃金も、法律でほぼ決められているようなものだ。それでいて、人材不足。大幅な賃金改定なのか、制度変更なのか、すでに破綻が見えているように思う。

新卒でも非正規でブラック企業に行く人が増えた。まともな企業教育を受けていない人、まともな勤労感覚を持たない人が増えた。そして、確かに安価だが、労働力とはならない人が増えたのではないか。

喫緊の課題は、セーフティネットの底上げだ。疲弊したワーキングプアセーフティネットで救うことだ。日本で生きることに安心感を与えること。それが根底にあってこそ、思う存分に好きな仕事ができるというものだ。

学校を卒業し就職した時点で、人生の道筋は決まっている。勝ち組はミスのないように頑張るのみ。負け組には二度とチャンスがない。そんな社会の現実。活力の無い社会。いったんはセーフティネットにかかっても、再起できるような仕掛けが必要なのだと思う。それには自立と孤立を促す家族制度や、コミュニティのあり方も問われるだろう。

社会的弱者をいかに救うのか。これは景気などという水物より遥かに重要な政治課題なのだが、選挙の争点としては面白くないということか。それが民主主義。