白井京月の研究室

経済学・社会学・政治学

ベーシック・インカム議論の基本

研究室

ベーシック・インカム（生活上必要な費用を一人一律に給付する形態の基本所得制度。以下ＢＩ）は、ややもすると制度として論じられている。制度として妥当か、制度のバリエーションにはどのようなものがあるか、実現可能性の問題としてＢＩへどう移行するのか、そしてＢＩにどのようなメリットがあるのかといった議論である。

しかし、このレベルの議論は本質的な問題ではない。ＢＩは勤労観や福祉観、さらには経済システムについての思想である。実現可能性から議論してしまうと、簡単に不可能という結論に至るだけに終わる。ＢＩを主張する者は、制度として矮小化された議論に陥ってはいけない。そうではなく、ＢＩを基本的な権利と捉え大上段に構えなければならない。

超資本主義社会（貨幣なしでは生存できない社会）を強制されている我々にとって、基本所得を受け取る事は、労働とは無関係の生存権＝基本的権利であるというのがＢＩの主張だ。それは実現可能か、持続可能かという問題ではなく、実現されなければならない国家の義務なのだ。ＢＩは単なる福祉の一形態などではない。ＢＩは人類史上の革命なのであって、実現の過程が平易なものではないことは明らかだ。もともとのＢＩは資本主義の成熟を前提として、月額２０－３０万円の水準で提言されたものなのだ。このＢＩの活動の歴史は知っておく必要がある。

一方で、ＢＩを基本権として主張することは超資本主義社会というう批判の対象でもある現実を受容し、肯定することにもなるということも忘れてはならない。例えば、半資本主義で生存権が確保できる方が望ましいと考えるならば、ＢＩを主張する理由は失われる。また、巷のＢＩ推進論者には他の福祉政策を最小化し、行政コストを最小化しようという思惑もある。

ＢＩを実行する主体として国家だけを考えるというのも、想像力の欠如と言えないだろうか。ＥＵが通貨を統合したように、超資本主義社会では、通貨統合だけでなくＢＩ統合ということも考えられる。既存の国家概念を超えて、例えば東アジアＢＩ圏であるとか、それを管理する国家以外の機構の設立も考えられよう。

さて、ＢＩが目指す社会とは何だろうか。現時点では、この点に関する共通の展望は無いようにも見受けられる。それだけに、私たちはＢＩを通して、新しい世界観、新しい生活、新しい社会心理・個人心理等に思いを馳せることができる。もちろん、それは負の側面も含めての話だ。ＢＩの思想を知らないリバタリアンによる福祉切り捨てのためのＢＩなど邪道なのである。このことだけは、いくら強調しても、強調し過ぎるということはない。